症状固定とは？その時期や後遺障害認定手続きについて

「症状固定」とは

人身事故が発生した場合、被害者は治療を受けます。 しかし、永遠に治療を受け続けるわけにはいきません。 相手との解決のためには、どこかで治療の区切りをつける必要があります。 そのタイミングは①治癒した場合と、②症状固定した場合です。

「治癒」とは治ったということです。 「症状固定」とは、治ってはおらず症状は依然として残っているものの、一般的な治療を行ってもその治療効果が期待できなくなった状態を言います。リハビリなどで一時的に症状が改善したとしても、またすぐに症状が戻ってしまう、一進一退の状態です。 「治癒」にしても「症状固定」にしても、これによって原則、賠償期間が確定することになります。つまり、それ以後の治療費、休業損害等については基本的に加害者に請求できなくなるということを意味します。 後遺症が残った被害者にとって「症状固定」は、非常に重要なタイミングと言えます。

「症状固定」の重要性

「症状固定」を行うのは、症状固定の前後の賠償を区別して算出するためです。 損害賠償の区分上、症状固定前を「傷害分」、症状固定後を「後遺障害分」と定めており、それぞれ請求できる項目が異なります。 傷害分⇒治療費、交通費、付添看護費、入院雑費、休業損害、入通院慰謝料等 後遺障害分⇒後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料等 「症状固定」となった場合、“それ以降の治療は必要ない”と判断され保険会社からの治療費の支払いはなくなります。また、それまで支払われていた休業損害も、症状固定後は支払われなくなります。 症状固定後に残った症状については、後遺障害等級として認定を受けることが出来ますが、認定されて初めて後遺障害分の後遺障害慰謝料や逸失利益等を請求できることになります。 後遺症の等級を求めるには、医師による「症状固定」の診断を受ける必要があります。

「症状固定」は誰が決める？

「症状固定」は保険会社が決めることなのでしょうか

症状固定日は、骨癒合の状態やリハビリ後の症状等によって人それぞれ異なり、あくまで患者様の訴え、症状等を踏まえ医師が診断するものです。 症状について一番よく分かっているのは、被害者様ご自身ですので、診察の中で医師と相談して進めていくのが一般的です。

治療費打切り後の通院について

相談者の方から「保険会社の担当者から、事故からそろそろ半年になり症状固定と思いますので今後の治療費についてはお支払いできません、と言われました」という話をよく聞きます。 いわゆる、治療費の打ち切りです。 ここで注意をしなければならないのは、保険会社が言っているのは、「治療費についてはお支払いできません」と言っているのであり、治療に行くことまでを止めているわけではないということです。 治療を受けるかどうかは本人の意思で決めれば良いことですから、医師とも相談し治療が必要ということであれば、引き続き通院をすれば良いと思います。 その後の治療費をどうするかについては、健康保険に切り替える等、人それぞれの状況に応じ様々な選択肢がありますので、ご相談ください。

「症状固定」の時期

傷病の種類、程度によって一概には言えませんが、幣所の認定事例から代表的な傷病についてご紹介いたします。